子育てに必要な教育費【公立・私立ごとに学費シミュレーション】

教育費は3大出費（教育費、住宅費、老後資金）の一つと言われています。自分の子どもが大学卒業するまでに大体幾ら掛かるかご存知でしょうか。

当然ですが、お子さんが公立・私立どちらの学校に行くかで金額は大きく変わります。

本記事では、公立・私立ごとの学費・教育費がどの程度かかるのか、シミュレーションしていますので、人生プランを立てる上で参考にして頂ければと思います。

公立・私立ごとの学費シミュレーション

幼稚園から大学までの学費（平均額）

学費は公立・私立のどちらに進学するかで大きく変わります。そこで、幼稚園から大学までで学費がどの程度かかるかシミュレーションしてみた結果が下記の通りです。

このシミュレーション結果より、幼稚園から大学卒業まで全て公立の場合でも、学費は800万円弱かかることがわかりました。一方で、小学校から大学卒業まで私立に通った場合、学費は2400万円もかかることが分かります。

オール公立とオール私立で学費に３倍以上の差が生まれるようです。一つ一つのケースについて、じっくりと見てみましょう。

幼稚園から大学まで全て公立（国立）の場合の学費

家計に優しいオール国立コースです。それでも学費は786万円程度かかります。

内訳は次の通りです。

大学から私立に進学した場合の学費

高校まで国立で、大学から私立（理系）に通うコースです。

内訳は次の通りです。

国立大学の場合、学費は４年間で約243万円だったのに対し、私立大学（理系）では４年間で約702万円もかかります。その差はなんと460万円。

大学を国立から私立に変えただけでも、幼稚園から大学卒業までにかかる学費の総額は1200万円となり、一気に跳ね上がりますね。

高校・大学を私立に進学した場合の学費

高校受験で私立に進学し、大学も私立（理系）に通うコースです。

内訳は次の通りです。

公立高校の学費は３年間で135万円でしたが、私立高校では３年間で312万円。学費は倍以上変わります。幼稚園から大学卒業までにかかる学費の総額は1400万円。

中学受験し、大学まで私立に進学した場合の学費

中学受験で私立に進学し、そのまま大学まで私立に通うコースです。

内訳は次の通りです。

公立中学校の学費は３年間で144万円でしたが、私立高校では３年間で399万円。学費は倍以上変わります。また、高校に比べて中学校の方が、学費は高いようです。幼稚園から大学卒業までにかかる学費の総額は1700万円。

小学校受験し、大学まで私立に進学した場合の学費

いわゆる、お受験（小学校受験）で私立に進学し、そのまま大学まで私立に通うコースです。

内訳は次の通りです。

公立小学校の学費は６年間で192万円でしたが、私立小学校では６年間で918万円。学費は４倍以上変わります。在学年数が６年と長いこともあり、公立と私立で学費に大きな差が生まれています。幼稚園から大学卒業までにかかる学費の総額は2400万円。

小学校受験し、大学は国立に進学した場合の学費

いわゆる、お受験（小学校受験）で私立に進学後、高校までエスカレーター式で大学は東京大学に見事合格コースです。

内訳は次の通りです。

小学校から高校までエスカレーター式で私立に通った場合でも、国立大学に進学すれば、学費は2000万円を切ることが分かります。

幼稚園から大学まで私立の場合の学費

幼稚園から大学卒業まで、全て私立に進学するコースです。

内訳は次の通りです。

公立幼稚園の場合、学費は３年間で72万円かかっていましたが、私立幼稚園の場合は144万円と倍以上かかることが分かります。幼稚園から大学卒業までで学費は2500万弱かかりますので、相当裕福なご家庭でないと厳しいコースです。

教育費は学費だけではない

学費の他に、部活動・習い事・塾の費用が掛かることも忘れてはいけません。大学生の場合、下宿先への仕送りもありますね。これらの費用について、ベネッセ教育総合研究所が2017年に実施した調査結果を参照します。

学校外教育活動の費用

ここでの学校外教育活動は、次の４つのことです。

ベネッセ総合研究所の調査結果より、学校外教育活動費の平均額は１ヶ月あたり14,700円です。小学校から高校卒業までの12年間で、約212万円かかります（＝12ヶ月×12年×14,700円）。バカにならない費用ですよね。

教育費を考える場合、学費だけでなく、上記のような学校外学習活動の費用も考えなければなりません。

スポーツ活動（部活動・習い事）の費用

部活動費用は１ヶ月あたり3000〜5000円かかるようです。もちろん部活動の種類（野球かテニスか）で費用は大きく変わってきます。ましてや、フィギュアスケートなんて言ったら、比にならないほど掛かるでしょう。

芸術活動（部活動・習い事）の費用

芸術活動費用は１ヶ月あたり2000円程度のようです。スポーツに比べると、安いですね。お子さんが吹奏楽に没頭し、楽器を購入することになった場合、費用は大きく膨らむでしょう。

家庭学習活動の費用

家庭での学習活動の費用は１ヶ月あたり2000〜4000円程度のようです。塾に通うことに比べれば、教育オモチャ代や参考書代は安いため、費用が抑えらえているのでしょう。

教室学習活動の費用

塾・予備校での学習活動の費用は、小学校５年生から高校生の間で、１ヶ月あたり7000〜18000円かかります。大きな負担ですね。

なお、高校生のお子さんが大手予備校に通った場合はもっと費用がかさみます。予備校代は年間50〜70万円程度かかりますので、１ヶ月あたりの負担は４〜６万円となります。

修学旅行代（海外）

最近では公立の高校でも修学旅行で海外に行くケースが増えてきました。修学旅行で海外に行く場合、渡航先によっては金額が大きく変わります（例えば、韓国は安いですが、オーストラリアは高いです）

仕送りの平均額

2017年に全国大学生活共同組合連合会（通称：生協）が実施した調査結果より、仕送りの平均額は１ヶ月あたり70,000円のようです。大学４年間で掛かる仕送り代は、約336万円です（＝4年×12カ月×70,000円）。

とんでもない額ですね。仕送りなんてしてられません笑

計画的な貯蓄方法

子どもが小学生〜高校生の間に大学費用を貯金

大学４年間の学費は国立で243万円、私立（理系）で702万円かかります。

これをお子さんが小学生〜高校生の間に毎月コツコツと積立てるとすれば、毎月の学資用貯金はいくら必要か計算してみましょう。

小学校から高校までは１２年間、月に換算すると１４４ヶ月あります（＝12年×12ヶ月）。そこで、大学の学費を144ヶ月で割ってみましょう。

お子さんが国立大学へ進学すると想定

１ヶ月の積立額は約17,000円（＝2,430,000÷144）。何とかなりそうな額ではないでしょうか。

お子さんが私立大学へ進学すると想定

１ヶ月の積立額は約50,000円（＝7,020,000÷144）。少々厳しい出費です。

子どもが生まれた年から直ぐに積立てる場合でも１ヶ月あたり約33000円かかります。私立大学へ進学することを想定した場合、夫婦揃って共働きで貯金するのが良いかもしれません。

学資保険（がくしほけん）の活用

子どもの教育資金の確保のために、毎月決まった額の保険料を払うものが学資保険です。子どもの年齢に合わせて、祝い金や満期学資金ということで給付金を受け取ることができます。

ただし、学資保険は小学生からでは加入できない商品も多いため、要注意です。学資保険については、早めに保険会社へ相談するか、学資保険の資料を読んで理解を深めておきましょう。

ジュニアNISAの活用

教育資金のための積立では、学資保険あるいはジュニアNISAを活用される方が多いです。

ジュニアNISAは未成年者少額投資非課税制度のことで、子ども（日本在住で、19歳まで）の名義で開設したNISA口座で投資を行った場合に、非課税になるという制度です。投資と聞くと不安になるかもしれませんが、ジュニアNISAを利用して、子どもの教育費を積み立てることは、数多くのご家庭で活用されています。

18歳まで払い出しが制限されるため、教育資金のためにコツコツと積立てることができます。

ジュニアNISAについては下の動画がわかりやすいと思います。

その他の対策案

貯蓄する以外にも、教育費を工面する上でアイデアがあります。

大学の学費は奨学金で賄う

大学の学費について、子どもに奨学金を借りてもらい、一部（あるいは全額）を負担してもらうことで、家計の負担を減らすことができます。

奨学金といっても、要は借金なので、借りる金額・期間はお子さんと必ず一緒に考えましょう。奨学金には（独）日本学生支援機構だけでなく、学校独自のものや、地方公共団体のものもあります。

下宿の場合でも、仕送りはしない

お子さんが大学に進学し、下宿生活を送る場合、毎月の仕送りは約７万円かかります（全国平均額）。お子さんに相談し、下宿代金はアルバイトで工面してもらうのも手です。

学生寮があれば、下宿代金はグッと抑えられますので、仕送り代も減らすことはできるでしょう。

私立に進学した場合は塾に通わせない

私立の場合、進学に力を入れている学校がほとんどです。そのため、学校の授業をしっかりやるだけで、塾・予備校に通わなくとも高校受験・大学受験は問題なかったりします。

保険の見直し

お子さんが生まれる前に加入した保険を見直してみると、無駄な内容や金額だったりします。学費を見直すこの機会に、奥さん/旦那さんと話し合って、保険内容を見直すと良いでしょう。