【子どもの大学費用を支える】新しい奨学金制度

子どもを大学に行かせたいけど、お金が厳しい。

そのような方のための新しい法律が制定されました。

これまでも文部科学省では無利子の貸与型奨学金(返す必要のある奨学金)や給付型奨学金(返す必要がない奨学金、最高ですね笑)を実施してきましたが、

この度、2020年4月から始まる新しい修学支援制度が制定され、奨学金制度がさらにパワーアップすることになりました。

子どもの大学・短大・専門学校の費用について悩んでいる方は、是非一読ください😇

本記事の内容
  1. 高等教育の修学支援新制度とは?
  2. 高等教育の修学支援新制度の対象者となる条件
  3. 支援対象となる学生
  4. 支援を受けられる年収の目安と支援額の割合
  5. 具体的な支援額(上限)
  6. 手続き方法
  7. 手続きのスケジュール
  8. 制度の対象では無い方は

高等教育の修学支援新制度とは?

この新しい制度(高等教育の修学支援新制度)には、次の2つの支援があります。

修学支援新制度の支援内容
  • 授業料などの減免(授業料と入学金の免除または減額)
  • 給付型奨学金(返す必要のない奨学金)

文部科学省は今までも経済的支援を行ってきましたが、2020年4月からは現行の給付型奨学金の額を大幅に増やし、入学金や授業料の支援も開始します。

入学時は年間の学費に加えて入学金を支払う必要があり、相当な経済的負担があります。奨学金を利用することで学費を工面することはできましたが、入学金(国立であっても30万くらい)が用意できずに困ってしまう問題がありました

しかし、2020年4月からは授業料の支援も始まるため、修学支Ω援新制度の対象者は今まで以上にお金のことを気にすることなく大学進学が可能になるのです。

対象者は?

従来の支援制度では住民税非課税世帯が対象でしたが、それに準ずる世帯も対象になります。つまり、従来の制度に比べて新制度では対象者が拡大するため、今まで制度を利用できなかったご家庭でも、給付型奨学金などの支援を受けられる可能性があるのです!

新制度の開始時期

支援の開始時期は2020年4月1日からとなります。支援を受けるためには事前の申し込みが必要ですが、時期については記事Ωの後半で解説します。

高等教育の修学支援新制度の対象者となる条件

支援対象となる進学ケース(学校種別)

次の学校へ進学する場合が支援対象となります。

  • 大学
  • 短期大学
  • 高等専門学校(4年・5年)
  • 専門学校

支援対象となる学生

上記で示した4つの学校に進学する学生が対象です。大学院進学の場合は対象外です。

2020年度の在学生(つまり2020年4月から大学1年生となる方)と、現在すでに在学中の学生が対象です。

支援を受けられる年収の目安と支援額の割合

支援を受けられるのは、親の年収などによって決まります。

両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安は次の表の通りです。具体的な支援額は記事の後半で紹介します。

支援対象者 年収の目安
(両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合)
支援額
住民税非課税世帯の学生 ~約270万円 満額
住民税非課税世帯に
準ずる世帯の学生
~約300万円 満額の
2/3
住民税非課税世帯に
準ずる世帯の学生
~約380万円 満額の
1/3

上記の表の内容は家族構成・年収などに応じて変わってきますので、支援の対象となるか・どれくらいの支援が受けられるかどうかは、日本学生支援機構の進学資金シミュレーター内の給付奨学金シミュレーションで確認することができます。

なお、給付型奨学金支援制度と、授業料などの減免制度の対象条件は同じとなります。どちらか片方だけ対象となったりはしませんのでご注意ください。。

最初に簡単なアンケートを答えた後に、「学生生活費シミュレーション」と「奨学金選択シミュレーション」を選ぶ画面になるので、「奨学金選択シミュレーション」を選ぶことで確認できます。

その他の要件

年収などの他に、下記の要件(支援を受けるための条件)があります。

申し込みに係る要件

  • 日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
  • 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において本制度の支援措置を受けたことがないこと。
  • 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。

つまり、日本国籍を持っていなかったり、高校を卒業して3年以上過ぎていたり、親の年収は低いけど十分な資産は存在したりする場合は対象外ということです。

学業・人物に係る要件

  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることです。進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行います。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学修意欲や進学目的等を確認します。

具体的な支援額(上限)

支援を受けられる金額は次の条件で大きく変わってきます。

  • 世帯収入
  • 進学先の学校種別
  • 自宅通いか一人暮らしか

ここでは1年で最大どれくらい支援を受けられるか(上限)を示します。

授業料等減免の上限額(年額)

住民税非課税世帯の学生の場合の支援の金額を紹介します。住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、下記(住民税非課税世帯の学生)の2/3又は1/3の支援額となります。

昼間制の学校

国公立の
入学金
国公立の
授業料
私立の
入学金
私立の
授業料
大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約8万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約7万円

約17万円

約16万円

約59万円

例えば国公立大学であれば、最大で28万円程度の入学金を、54万円程度の授業料を減免してもらえるということです。

夜間制の学校

国公立の
入学金
国公立の
授業料
私立の
入学金
私立の
授業料
大学

約14万円

約27万円

約14万円

約36万円

短期大学

約8万円

約20万円

約17万円

約36万円

専門学校

約4万円

約8万円

約14万円

約39万円

給付型奨学金の給付額(毎月の金額)

給付型奨学金の毎月の支援金額を紹介します。住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、下記(住民税非課税世帯の学生)の2/3又は1/3の支援額となります。

国公立に通い、
自宅生
国公立に通い、
自宅外
私立に通い、
自宅生
私立に通い、
自宅外
大学
短期大学
専門学校

約3万円

約7万円

約4万円

約8万円

高等専門学校

約2万円

約3万円

約3万円

約4万円

例えば国公立大学で一人暮らし(自宅外)の場合、毎月7万円の奨学金を貰えて、返済不要ということです。年間だと84万円。これは大きいですよね。

奨学金を考える前に読むべき本(定番です)

👉「奨学金」を借りる前にゼッタイ読んでおく本 (青春新書プレイブックス)

Amazonレビュー抜粋
高校1年生の息子は就職を希望していましたが、最近進学も考えているようなので奨学金のことをインターネットで調べてみました。
ネット上の情報だけでなく、もっとちゃんと調べておかないと!と思いこの本を購入しました。Q&A方式で、とても分かりやすく、いろいろなパターンや他の家庭の悩みも分かるし、自分に当てはまることもあるし、買って良かったと思います。役に立ちました!ありがとうございます。<(_ _)>

奨学金を考える前に読むべき本です。定番中の定番で、私は学生だけでなく親御さんにも勧めています。

手続き方法

子どもが現在高校生で、大学進学に当たって支援を受けたいと考えている場合、在学中の高校を通じて日本学生支援機構(JASSO:ジャッソと呼びます)に申し込み手続きをする必要があります

詳しい手続き方法は日本学生支援機構のホームページを確認しましょう。

手続きのスケジュール

高校3年生の夏まで(6月・7月)にお子さんご本人からの申請が必要となります。

5・6月 奨学金の対象かどうかを調べましょう

給付型奨学金の対象となるかどうか、日本学生支援機構のサイトなどで調べましょう。

7月 申請

対象であることを確認したら、お子さんに高校等で書類をもらってきてもらい、インターネットで申し込みます。

ポイント💡

お子さんと保護者のマイナンバーの提出が必要です。事前に準備しておきましょう。

12月 審査結果

審査結果が高校等に届きます。お子さんに確認してもらいましょう

4月 支援スタート🌸

無事に審査が通った場合、4月から支援が開始します。入学後は日本学生支援機構に進学届を提出します。

授業料と入学金の減免手続きは、進学時に進学先の学校で行います。

制度の対象では無い方は

今回の記事で紹介した日本学生支援機構の奨学金制度の対象になれなかったけれど、お金が苦しいという方も多いはず。

日本学生支援機構の奨学金の他にも、子どもの大学進学のお金を工面する上で助けになるものがあります。参考までに幾つか列挙します。

  • 大学独自の奨学金制度
  • 地方自治体の奨学金制度
  • 企業・公益法人の奨学金制度
  • 教育ローン

日本学生支援機構でなくとも、世の中には奨学金制度が意外とあることがわかりますね。もちろん、それぞれ厳しい要件がありますが、諦めずに一度調べてみましょう。

以上、高等教育の修学支援新制度について紹介いたしました。是非、ご活用ください。

イングリッス.comは現役の英語教師が発信する教育教育メディアです